商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/05/26 9:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役小島亜希子氏は、弁護士であり、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役三木智之氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の食品流通部長であり、当社は丸紅株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。
社外監査役大塚博哉氏は、東武鉄道株式会社のグループ事業部長であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。

2016/05/26 9:19

#3 事業等のリスク

当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の調達に対するリスク
当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/05/26 9:19

#4 対処すべき課題（連結）

務執行力向上
目標達成のための計画の立案、実行、結果評価、改善を繰り返すことにより業務執行力の向上に取り組みます。
②「健康」に係るブランドイメージのアップ
減塩・低塩食品、無糖・低糖・低糖質食品等の健康関連商品の品揃えの充実を図り、当社ホームページに「いつもの食卓に健康をプラス!」を掲載し、お客様への健康に係る情報提供に努めます。
③安全管理体制の強化
食品表示、衛生管理など品質管理体制や、店舗施設の安全管理の強化、従業員へのより良い労働環境を整備し、お客様に安心してお買い物を楽しんで頂けるよう取り組みます。
④人時生産性の向上
人材の確保、育成、定着化を図るため、採用手段、育成プログラムの拡充、LSP (レイバースケジューリングプログラム)導入による人時効率の改善、また一部の生鮮・デリカ商品のアウトパック化による店内作業の軽減、什器・厨房機器・物流器具の見直し等により、人時生産性の向上に努めます。
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み業績向上を図るとともに、常に「お客様のより良い暮らしに貢献する」会社であることを目指してまいります。2016/05/26 9:19

#5 引当金の計上基準

商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。2016/05/26 9:19

#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	13	13	13	13
商品券等回収損失引当金	27	4	7	24
ポイント引当金	149	―	146	2

2016/05/26 9:19

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tobustore.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主に対し、次のとおり株主ご優待品を贈呈する。株主ご優待券と図書カードは交換することもできる。株主ご優待券は当社直営売場の商品(当社のレジにて精算する商品)お買物時、現金、商品券及びクレジットカードによる1回のお買い上げ金額(1枚のレシートの消費税込み金額)1,000円以上につき1,000円毎に各1枚使用できる。(当社店舗内の専門店ではご使用になれません。また、当社商品券、ギフト券、たばこ及び当社指定の商品を除きます。)

(注) 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/05/26 9:19

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,626,442	63,626,442	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります
計	63,626,442	63,626,442	―	―

(注) 平成28年4月11日開催の取締役会において、平成28年5月25日開催の第70期定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日(平成28年9月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

2016/05/26 9:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
棚卸資産評価損	13百万円	8百万円
商品券等回収損失引当金	9百万円	8百万円
その他	110百万円	1百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/05/26 9:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
棚卸資産評価損	13百万円	8百万円
商品券等回収損失引当金	9百万円	8百万円
その他	112百万円	3百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/05/26 9:19

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました受取手数料につきましては、商品の自動発注化に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果として適切に表示させるため、当事業年度より、「営業収入」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2016/05/26 9:19

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」につきましては、商品の自動発注化に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果として適切に表示させるため、当連結会計年度より、「売上高」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/05/26 9:19

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注1)オルタナティブは、保険リンク商品、へッジファンド等への投資であります。
(注2)その他には、債権、現金等が含まれております。

2016/05/26 9:19

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/05/26 9:19

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/26 9:19