- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2014/11/28 11:04 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ 財産保全上のリスク
・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に務め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。
二 災害及び事故のリスク
2014/11/28 11:04- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2014/11/28 11:04- #4 セグメント表の脚注
- グメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。2014/11/28 11:04 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
店舗のコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準の改正適用年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/11/28 11:04- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 流動資産
2014/11/28 11:04- #7 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高の主なものは、固定資産及び消耗品費への振替であります。
2014/11/28 11:04- #8 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2014/11/28 11:04- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっています。2014/11/28 11:04 - #10 固定資産処分損に関する注記
※4 固定
資産処分損の内訳
| 前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 工具、器具及び備品(除却損) | 2百万円 | 1百万円 |
| 投資その他の資産 その他投資不動産(除却損) | 1百万円 | 0百万円 |
| 撤去費用 | 13百万円 | 2百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記
※3 固定
資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 91百万円 |
| 投資その他の資産 その他投資不動産 | 8百万円 | ―百万円 |
| 計 | 8百万円 | 91百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2014/11/28 11:04 - #13 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/11/28 11:04- #14 担保に供している資産の注記
※1 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産
2014/11/28 11:04- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
2014/11/28 11:04- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/11/28 11:04- #17 減損損失に関する注記
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休
資産及び投資不動産については個々の
資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、土地については帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は投資不動産であります。
なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な
資産はゼロ評価しております。
- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年9月 1日至 平成25年8月31日) | 当事業年度(自 平成25年9月 1日至 平成26年8月31日) |
| マネー・マネージメント・ファンド(有価証券) | 3,839百万円 | 4,053百万円 |
| 流動資産 その他 預け金 | 1,924百万円 | 2,568百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,959百万円 | 25,369百万円 |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成25年8月31日) | 当事業年度(平成26年8月31日) |
| 流動資産 | 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 235百万円 | 248百万円 |
| | 前事業年度(平成25年8月31日) | 当事業年度(平成26年8月31日) |
| 固定資産 | 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 785百万円 | 741百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | | |
| (資産除去債務対応分) | △435百万円 | △475百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」2,486百万円は、「その他」として組替えております。
2014/11/28 11:04- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は、2,444億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ98億4千1百万円増加しました。これは主に、建物が68億8千万円増加、土地が40億6百万円増加したことによるものです。
負債の部は、503億2千3百万円となり、前事業年度末に比べ21億7千6百万円増加となりました。これは主に、未払金が6億6百万円増加、未払法人税等が8億1千4百万円増加、設備関係支払手形が9億4千万円増加したことによるものです。
2014/11/28 11:04- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 期首残高 | 1,737百万円 | 1,960百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 194百万円 | 174百万円 |
| 時の経過による調整額 | 28百万円 | 29百万円 |
2
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借
資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、
資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、
資産除去債務を計上しておりません。
- #23 退職給付関係、財務諸表（連結）
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主の企業年金について)により、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。
2014/11/28 11:04- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
(※1)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他 差入保証金」には含めておりません。
2014/11/28 11:04- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
至 平成26年8月31日)
| |
(注)1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年8月31日) | 当事業年度(平成26年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 186,449 | 194,114 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 186,440 | 194,114 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
