有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主の企業年金について)により、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	82,187	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	134,405	〃
差引額	△52,218	〃

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年8月分)

当社の掛金拠出割合

7.43%

(3)補足説明に関する事項
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,352百万円、剰余金△19,866百万円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△2,082	百万円
ロ.年金資産	598	〃
ハ.未積立退職給付(イ+ロ)	△1,484	〃
ニ.未認識数理計算上の差異	△512	〃
ホ.貸借対照表計上純額(ハ+ニ)	△1,996	〃
ヘ.前払年金費用	247	〃
ト.退職給付引当金	△2,244	〃

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	765	百万円
ロ.利息費用	34	〃
ハ.期待運用収益	△9	〃
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	40	〃
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	831	〃

(注)厚生年金基金に関する拠出額(従業員拠出額を除く)は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率	1.6%
期待運用収益率	2.0%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	翌会計年度一括処理

当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主の企業年金について)により、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。なお、同厚生年金基金は平成26年9月22日開催の代議員会において、特例解散の決議がなされております。詳細は「第5 経理の状況」(重要な会計方針)4 引当金の計上基準(4)厚生年金基金解散損失引当金に記載しておりますので、ご参照ください。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,082	百万円
勤務費用	334	〃
利息費用	33	〃
数理計算上の差異の発生額	234	〃
退職給付の支払額	△97	〃
退職給付債務の期末残高	2,588	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	598	百万円
期待運用収益	11	〃
数理計算上の差異の発生額	54	〃
事業主からの拠出額	30	〃
退職給付の支払額	△12	〃
年金資産の期末残高	683	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	259	百万円
年金資産	△683	〃
	△423	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,328	〃
未積立退職給付債務	1,904	〃
未認識数理計算上の差異	△180	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,724	〃

退職給付引当金	2,119	百万円
前払年金費用	△394	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,724	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	334	百万円
利息費用	33	〃
期待運用収益	△11	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△512	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△156	〃

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	45%
債券	28%
一般勘定	24%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.846%
長期期待運用収益率	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員拠出額を
除く)は447百万円であります。
(1)当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	88,835	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	138,512	〃
差引額	△49,677	〃

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成26年8月分)

当社の掛金拠出割合

7.90%

(3)補足説明に関する事項
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△31,922百万円、剰余金△17,755百万円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。