有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は2019年4月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付債務の期首残高	4,301	百万円	4,469	百万円
勤務費用	529	百万円	449	百万円
利息費用	7	百万円	18	百万円
数理計算上の差異の発生額	△213	百万円	112	百万円
退職給付の支払額	△155	百万円	△94	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△939	百万円
退職給付債務の期末残高	4,469	百万円	4,015	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
年金資産の期首残高	856	百万円	914	百万円
期待運用収益	17	百万円	18	百万円
数理計算上の差異の発生額	20	百万円	△11	百万円
事業主からの拠出額	36	百万円	36	百万円
退職給付の支払額	△16	百万円	△11	百万円
年金資産の期末残高	914	百万円	946	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	448	百万円	521	百万円
年金資産	△914	百万円	△946	百万円
	△465	百万円	△424	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,020	百万円	3,494	百万円
未積立退職給付債務	3,555	百万円	3,069	百万円
未認識数理計算上の差異	233	百万円	△124	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,788	百万円	2,945	百万円

退職給付引当金	4,214	百万円	3,415	百万円
前払年金費用	△425	百万円	△469	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,788	百万円	2,945	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
勤務費用	529	百万円	449	百万円
利息費用	7	百万円	18	百万円
期待運用収益	△17	百万円	△18	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△130	百万円	△215	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	389	百万円	233	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	百万円	24	百万円

(注)特別利益に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
一般勘定	32	%	34	%
債券	13	%	8	%
株式	23	%	5	%
その他	32	%	53	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
割引率	0.4	%	△0.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

(注)ポイント制を採用しており、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略し
ております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度32百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	939百万円
未認識数理計算上の差異	17百万円
退職給付引当金の減少	957百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は933百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額700百万円は、未払金、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しております。