有価証券報告書-第56期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主の企業年金について)により、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付債務の期首残高	2,082	百万円	2,588	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	〃	229	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	2,082	〃	2,817	〃
勤務費用	334	〃	458	〃
利息費用	33	〃	21	〃
数理計算上の差異の発生額	234	〃	37	〃
退職給付の支払額	△97	〃	△96	〃
退職給付債務の期末残高	2,588	〃	3,238	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
年金資産の期首残高	598	百万円	683	百万円
期待運用収益	11	〃	13	〃
数理計算上の差異の発生額	54	〃	51	〃
事業主からの拠出額	30	〃	32	〃
退職給付の支払額	△12	〃	△9	〃
年金資産の期末残高	683	〃	771	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	259	百万円	326	百万円
年金資産	△683	〃	△771	〃
	△423	〃	△445	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,328	〃	2,912	〃
未積立退職給付債務	1,904	〃	2,467	〃
未認識数理計算上の差異	△180	〃	13	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,724	〃	2,481	〃

退職給付引当金	2,119	百万円	2,880	百万円
前払年金費用	△394	〃	△399	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,724	〃	2,481	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
勤務費用	334	百万円	458	百万円
利息費用	33	〃	21	〃
期待運用収益	△11	〃	△13	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△512	〃	180	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△156	〃	646	〃

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
株式	45	%	47	%
債券	28	%	25	%
一般勘定	24	%	25	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
割引率	0.846	%	0.609	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員拠出額を除く)は、前事業年度447百万円、当事業年度84百万円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当事業年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1)当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	前事業年度 (平成26年8月31日)
年金資産の額	88,835	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	138,512	〃
差引額	△49,677	〃

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度

7.90%

(平成26年8月分)

(3)補足説明に関する事項
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△31,922百万円、剰余金△17,755百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。