有価証券報告書-第59期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付債務の期首残高	3,934	百万円	4,301	百万円
勤務費用	530	百万円	529	百万円
利息費用	3	百万円	7	百万円
数理計算上の差異の発生額	△68	百万円	△213	百万円
退職給付の支払額	△96	百万円	△155	百万円
退職給付債務の期末残高	4,301	百万円	4,469	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	753	百万円	856	百万円
期待運用収益	15	百万円	17	百万円
数理計算上の差異の発生額	61	百万円	20	百万円
事業主からの拠出額	36	百万円	36	百万円
退職給付の支払額	△10	百万円	△16	百万円
年金資産の期末残高	856	百万円	914	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	431	百万円	448	百万円
年金資産	△856	百万円	△914	百万円
	△425	百万円	△465	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,870	百万円	4,020	百万円
未積立退職給付債務	3,445	百万円	3,555	百万円
未認識数理計算上の差異	130	百万円	233	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,575	百万円	3,788	百万円

退職給付引当金	3,932	百万円	4,214	百万円
前払年金費用	△357	百万円	△425	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,575	百万円	3,788	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
勤務費用	530	百万円	529	百万円
利息費用	3	百万円	7	百万円
期待運用収益	△15	百万円	△17	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	326	百万円	△130	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	844	百万円	389	百万円

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
一般勘定	30	%	32	%
株式	42	%	23	%
債券	25	%	13	%
その他	3	%	32	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
割引率	0.2	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

(注)ポイント制を採用しており、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略し
ております。