資産

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が8千1百万円、退職給付引当金が2億2千9百万円増加し、繰越利益剰余金が1億4千8百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.19円、1.12円減少しております。

2015/11/27 11:22

#8 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2015/11/27 11:22

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっています。2015/11/27 11:22

#10 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
工具、器具及び備品(除却損)	1百万円	1百万円
投資その他の資産その他投資不動産(除却損)	0百万円	3百万円
撤去費用	2百万円	―百万円

2015/11/27 11:22

#11 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

2015/11/27 11:22

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2015/11/27 11:22

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。
(4) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。2015/11/27 11:22

#14 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産

2015/11/27 11:22

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2015/11/27 11:22

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/27 11:22

#17 減損損失に関する注記

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続的してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として計上しました。その内訳は、建物230百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品1百万円、長期前払費用11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

2015/11/27 11:22

#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自平成25年9月 1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月 1日至平成27年8月31日)
マネー・マネージメント・ファンド(有価証券)	4,053百万円	4,737百万円
流動資産その他預け金	2,568百万円	2,278百万円
現金及び現金同等物	25,369百万円	20,876百万円

2015/11/27 11:22

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
流動資産	繰延税金資産
	未払事業税	248百万円	225百万円

		前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
固定資産	繰延税金資産
	退職給付引当金	741百万円	923百万円
	繰延税金負債
	有形固定資産
	(資産除去債務対応分)	△475百万円	△409百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/27 11:22

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は、2,439億7千8百万円となり、前事業年度末に比べ4億5千9百万円減少しました。これは主に、土地が95億1千万円増加し、現金及び預金が48億8千7百万円、建設仮勘定が17億1千7百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる差入保証金が35億5千9百万円減少したことによるものです。
負債の部は、462億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ41億1百万円減少となりました。これは主に、買掛金が35億7千7百万円減少したことによるものです。

2015/11/27 11:22

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
期首残高	1,960百万円	2,105百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	174百万円	―百万円
時の経過による調整額	29百万円	31百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

2015/11/27 11:22

#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主の企業年金について)により、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
2.確定給付制度

2015/11/27 11:22

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他差入保証金」には含めておりません。

2015/11/27 11:22

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至平成27年8月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	194,114	197,756
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	194,114	197,756

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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