固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/11/30 13:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

2018/11/30 13:00

#3 事業等のリスク

当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損について)
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2018/11/30 13:00

#4 他勘定振替高に関する注記

前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
主に固定資産及び消耗品費への振替であります。
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

2018/11/30 13:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2018/11/30 13:00

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
建物(除却損)	5百万円	12百万円
構築物(除却損)	4百万円	4百万円
工具、器具及び備品(除却損)	0百万円	14百万円
計	10百万円	30百万円

2018/11/30 13:00

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
車両運搬具	0百万円	-百万円
土地	168百万円	-百万円
計	168百万円	-百万円

2018/11/30 13:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/11/30 13:00

#9 減損損失に関する注記

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(1,658百万円)として計上しました。その内訳は、建物1,393百万円、構築物31百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地232百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

2018/11/30 13:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△1,759百万円	△1,575百万円
前払年金費用	△108百万円	△129百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/30 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、68億4千5百万円(前年同期比62億3千3百万円増)となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出が45億円、有形固定資産の取得による支出19億8千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/11/30 13:00

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどから、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性をより詳細に管理することになり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。

2018/11/30 13:00

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
期首残高	2,410百万円	7,023百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	497百万円	-百万円
見積り変更による増加額	4,184百万円	-百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

2018/11/30 13:00