有価証券報告書-第59期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載のとおり、組替え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて説明をしています。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等の回復基調が見られたものの、米国の保護貿易政策を巡る各国の政策動向や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましても、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、Eコマースや個人間のリユース売買などリアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、来店頻度の高い食品スーパーの誘致や百円均一ショップのダイソーの販売代理店展開、Tポイント導入による情報収集とお客様へのポイント還元に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末における資産合計は2,416億5千万円(前事業年度末比0.7%減)、負債合計は473億6千2百万円(前事業年度末比8.9%増)、純資産合計は1,942億8千8百万円(前事業年度末比2.8%減)となりました。
(b)経営成績
当事業年度のおける営業収益は1,462億7千2百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は98億8千8百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は105億4千1百万円(前年同期比2.1%減)、当期純利益は43億1百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ11億2千万円減少し、241億6千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、154億3千3百万円(前年同期比55億6千9百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益68億8千6百万円、減価償却費44億9千4百万円、たな卸資産の減少額26億2千8百万円、減損損失20億1千8百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億6千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68億4千5百万円(前年同期比62億3千3百万円増)となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出が45億円、有形固定資産の取得による支出19億8千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、97億1千3百万円(前年同期比16億5千2百万円増)となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出60億4百万円、配当金の支払額36億8千6百万円によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
仕入実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)		前年同期比 (%)
住関連用品の販売事業(百万円)	92,455		98.0
合計(百万円)	92,455		98.0

(注)1 当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b)販売実績
販売実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)		前年同期比 (%)
住関連用品の販売事業(百万円)	140,199		99.3
合計(百万円)	140,199		99.3

(注)1 当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(c)単位当たりの販売実績
販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。

項目		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)	前年同期比(%)
売上高(百万円)		140,199	99.3
1㎡当たり売上高	売場面積平均(㎡)	644,259	100.6
	1㎡当たり期間売上高(千円)	217	98.7
1人当たり売上高	従業員数平均(人)	4,292	98.3
	1人当たり期間売上高(千円)	32,665	101.1

(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 1㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積(旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積)で計算しております。
3 従業員数は、臨時従業員数(8時間換算)を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
営業収益は、前事業年度と比較し5億8千5百万円減少し1,462億7千2百万円となりました。主な要因は、家具全般の売上減によるものであります。営業利益は販売費及び一般管理費の減少により3千3百万円増加し98億8千8百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少により2億2千4百万円減少し105億4千1百万円となりました。当期純利益は、減損損失や事業構造改革関連費用の増加により19億7千6百万円減少し43億1百万円となりました。
(b)資本の財源及び資金の流動性の分析
今期は、新規出店店舗への投資、既存店舗の店舗設備の改修やシステム関連への投資を予定しております。それらの投資につきましては営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入等により必要な資金の確保を進めていきたいと考えております。