四半期報告書-第61期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中通商問題や中国の景気減速懸念、英国のEU離脱の行方等の不確実な海外経済動向により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、リアル店舗ならではの企画として、ワークショップの実施や実演販売などを行い、また各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装や百円均一ショップの展開等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は383億3千7百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は23億8千2百万円(前年同四半期比13.5%減)、経常利益は25億5千8百万円(前年同四半期比7.7%減)、四半期純利益は17億1千8百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,387億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ14億5千4百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が13億8千7百万円増加したことによるものです。
負債の部は、499億4千6百万円となり前事業年度末に比べ13億3千8百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億7千2百万円増加し、未払法人税等が5億4千万円、賞与引当金が4億2千万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,888億1千3百万円となり前事業年度末に比べ1億1千5百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9千6百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。