四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
また、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため当該地域の家具売場を臨時休業し、施設テナントへの支援等を実施しました。
店舗の状況といたしましては、2020年5月にホームズFUJIMALL吹上店(埼玉県鴻巣市)を開店いたしました。これにより2020年5月末現在の店舗数は60店舗となりました。
これらの結果、営業収益は1,124億9千万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は68億3千9百万円(前年同四半期比2.9%減)、経常利益は72億7千万円(前年同四半期比2.1%増)、四半期純利益は44億9千6百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産の部は、2,329億1百万円となり、前事業年度末に比べ44億4百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が62億2千3百万円減少し、商品及び製品が13億2千6百万円増加したことによるものです。
負債の部は、534億9百万円となり、前事業年度末に比べ48億2百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60億円増加し、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が22億4千5百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,794億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ92億6百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が156億1千6百万円、自己株式が64億2千4百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
また、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため当該地域の家具売場を臨時休業し、施設テナントへの支援等を実施しました。
店舗の状況といたしましては、2020年5月にホームズFUJIMALL吹上店(埼玉県鴻巣市)を開店いたしました。これにより2020年5月末現在の店舗数は60店舗となりました。
これらの結果、営業収益は1,124億9千万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は68億3千9百万円(前年同四半期比2.9%減)、経常利益は72億7千万円(前年同四半期比2.1%増)、四半期純利益は44億9千6百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産の部は、2,329億1百万円となり、前事業年度末に比べ44億4百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が62億2千3百万円減少し、商品及び製品が13億2千6百万円増加したことによるものです。
負債の部は、534億9百万円となり、前事業年度末に比べ48億2百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60億円増加し、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が22億4千5百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,794億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ92億6百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が156億1千6百万円、自己株式が64億2千4百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。