四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は718億2百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は42億2千5百万円(前年同四半期比13.5%減)、経常利益は42億5千8百万円(前年同四半期比17.4%減)、四半期純利益は29億3千4百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産の部は、2,355億6千8百万円となり、前事業年度末に比べ60億8千2百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が84億1千2百万円減少し、建物及び構築物(純額)が33億3千万円増加したことによるものです。
負債の部は、483億2千2百万円となり、前事業年度末に比べ9億6千万円増加しました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が14億7百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,872億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ70億4千2百万円減少しました。これは主に、自己株式が81億3千7百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より83
億5千2百万円減少し、158億8百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益43億1千2百万円、減価償却費21億1千6百万円、法人税等の支払額14億5千8百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は41億3千9百万円(前年同期は80億5千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出24億8千1百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は25億1千6百万円(前年同期は3億8千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出81億3千7百万円、配当金の支払額18億7百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は99億7千6百万円(前年同期は78億8千6百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は718億2百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は42億2千5百万円(前年同四半期比13.5%減)、経常利益は42億5千8百万円(前年同四半期比17.4%減)、四半期純利益は29億3千4百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産の部は、2,355億6千8百万円となり、前事業年度末に比べ60億8千2百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が84億1千2百万円減少し、建物及び構築物(純額)が33億3千万円増加したことによるものです。
負債の部は、483億2千2百万円となり、前事業年度末に比べ9億6千万円増加しました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が14億7百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,872億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ70億4千2百万円減少しました。これは主に、自己株式が81億3千7百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より83
億5千2百万円減少し、158億8百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益43億1千2百万円、減価償却費21億1千6百万円、法人税等の支払額14億5千8百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は41億3千9百万円(前年同期は80億5千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出24億8千1百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は25億1千6百万円(前年同期は3億8千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出81億3千7百万円、配当金の支払額18億7百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は99億7千6百万円(前年同期は78億8千6百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。