四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装や百円均一ショップの展開等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は355億7千8百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は27億5千4百万円(前年同四半期比5.5%増)、経常利益は27億7千3百万円(前年同四半期比3.4%減)、四半期純利益は18億9千万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,383億8千3百万円となり、前事業年度末に比べ32億6千7百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が43億8千7百万円減少し、商品及び製品が14億9千6百万円増加したことによるものです。
負債の部は、466億5千2百万円となり前事業年度末に比べ7億9百万円減少しました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が13億3千4百万円、未払法人税等が6億8千3百万円減少し、支払手形及び買掛金が10億5千3百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,917億3千万円となり前事業年度末に比べ25億5千7百万円減少しました。これは主に、自己株式が26億7千8百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。