四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制により景気は、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。個人消費の回復の兆しもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は377億9千5百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は23億7千6百万円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益は25億1千4百万円(前年同四半期比1.7%減)、四半期純利益は17億2千1百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,343億8千万円となり、前事業年度末に比べ29億6千6百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が54億4千3百万円減少し、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が19億7千5百万円増加したことによるものです。
負債の部は、511億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ46億4千7百万円減少しました。これは主に、短期借入金が50億円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,832億6千6百万円となり、前事業年度末に比べ16億8千1百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が17億2千1百万円増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制により景気は、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。個人消費の回復の兆しもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は377億9千5百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は23億7千6百万円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益は25億1千4百万円(前年同四半期比1.7%減)、四半期純利益は17億2千1百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,343億8千万円となり、前事業年度末に比べ29億6千6百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が54億4千3百万円減少し、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が19億7千5百万円増加したことによるものです。
負債の部は、511億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ46億4千7百万円減少しました。これは主に、短期借入金が50億円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,832億6千6百万円となり、前事業年度末に比べ16億8千1百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が17億2千1百万円増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。