四半期報告書-第60期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年4月1日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、当第3四半期累計期間において特別利益として退職給付制度改定益24百万円を計上しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年4月1日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、当第3四半期累計期間において特別利益として退職給付制度改定益24百万円を計上しております。