四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第1四半期会計期間からそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどからテナントからの不動産賃貸収入を店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなりその実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法を反映させるため、前第1四半期累計期間及び前事業年度については、四半期財務諸表並びに財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第1四半期累計期間における四半期損益計算書の営業外収益の受取賃貸料等14億3千3百万円を営業収入の不動産賃貸収入に、営業外費用の賃貸費用6億4千3百万円を販売費及び一般管理費等に組替えております。
また、前事業年度における貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産68億9千万円を有形固定資産の建物及び構築物(純額)11億8千4百万円、土地56億9千7百万円、その他(純額)8百万円に組替えております。
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第1四半期会計期間からそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどからテナントからの不動産賃貸収入を店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなりその実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法を反映させるため、前第1四半期累計期間及び前事業年度については、四半期財務諸表並びに財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第1四半期累計期間における四半期損益計算書の営業外収益の受取賃貸料等14億3千3百万円を営業収入の不動産賃貸収入に、営業外費用の賃貸費用6億4千3百万円を販売費及び一般管理費等に組替えております。
また、前事業年度における貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産68億9千万円を有形固定資産の建物及び構築物(純額)11億8千4百万円、土地56億9千7百万円、その他(純額)8百万円に組替えております。