四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年9月1日-令和2年2月29日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式の株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議し、2019年12月27日に払込手続が完了いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2019年12月27日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 31,400株
(3)	処分価額	1株につき 3,045円
(4)	処分総額	95,613,000円
(5)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 5名 31,400株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成されます。
また、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、「勤務継続型譲渡制限付株式」においては20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」においては1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。