賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億8203万
- 2018年3月31日 -26.43%
- 2億750万
個別
- 2017年3月31日
- 2億1800万
- 2018年3月31日 -28.9%
- 1億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2018/06/28 9:00
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 役員報酬及び給料手当 1,967,033 2,013,487 賞与引当金繰入額 218,000 155,000 減価償却費 101,903 101,418 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。2018/06/28 9:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/06/28 9:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,503,318 439 694,460 809,298 賞与引当金 218,000 155,000 218,000 155,000 返品調整引当金 46,412 49,409 46,412 49,409 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 関係会社株式 74,798 74,798 賞与引当金 67,165 47,399 返品調整引当金 14,299 15,109
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 長期未払金 81,682 81,682 賞与引当金 86,894 63,453 返品調整引当金 14,299 15,109
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。2018/06/28 9:00