	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	54,150	△133,106
その他有価証券評価差額金	△107,493	299,512
繰延ヘッジ損益:

2018/06/28 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346,636	△479,610
繰延税金負債合計	△346,636	△479,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346,773	△479,879
その他	△8,883	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は、2,178百万円と前期比187百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が133百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、8,828百万円と前期比742百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が299百万円、利益剰余金が471百万円増加したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は41.8%となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50%には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。

2018/06/28 9:00