賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当	2,013,487	2,133,741
賞与引当金繰入額	155,000	164,800
減価償却費	101,418	95,347

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。2019/06/27 9:06

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	809,298	28,252	480,183	357,367
賞与引当金	155,000	164,800	155,000	164,800
返品調整引当金	49,409	68,554	49,409	68,554

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
役員長期未払金	81,682		81,682
賞与引当金	47,399		50,395
関係会社株式	74,798		28,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	81,682		81,682
賞与引当金	63,453		71,392
返品調整引当金	15,109		20,964

(注)1.評価性引当額が295,542千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/27 9:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/27 9:06

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 9:06