四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号) 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、52百万円減少しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤EC市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに経営成績の向上に努めました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,430百万円(前年同期比78.3%増)、得意先への回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額を185百万円計上したこともあり、営業利益は162百万円(前年同期は営業損失350百万円)、経常利益は303百万円(前年同期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失345百万円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動制限が続いており依然厳しい状況が続いている中、前年同期は各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限されたこともあり、大幅減収から回復傾向にあります。引き続き厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、2021年4月1日にベンゼネラル株式会社より卸売事業の在庫及び仕入先等を継承し、売上拡大のよるシェアアップと収益強化し、仕入の共通化と営業基盤の強化してまいります。また、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門)
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出もあり依然厳しい経営環境ですが、前年同期に比べ営業活動の制限がなかったことや、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受の効果もあり、前年同期と比較して大きく回復し、前々年同期比でも堅調に推移しております。その中で野球・ソフトボールやサッカー等の屋外スポーツはほぼコロナ禍前まで回復した一方、活動が依然制限されている屋内スポーツは厳しい状況が続いております。「ライフスタイル」マーケットは、アウトドア用品は引き続き好調しましたが、コロナ禍関連商品の需要は一段落しました。「ボディケア」マーケットは、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受したフィットネス事業の拡大により堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,016百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
(製造部門)
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。前期は学校の休校、部活動の自粛や各種スポーツイベントの中止により、総じて苦戦したことによる反動により増収となりました。野球・ソフトボール用品はほぼコロナ禍前まで回復した一方、「コンバース」のバスケットボール用品は、厳しい状況が続いておりコロナ禍前までの回復には至っておりません。
この結果、売上高は72百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(小売部門)
小売部門は、登山用品ECサイト「PREMIUM SHOP」は引き続き堅調に推移し、店頭販売は前期緊急事態宣言により約1ヶ月間休業したことによる反動により増収となりました。
この結果、売上高は114百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
(その他部門)
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により営業活動が制約され厳しい経営環境が続いております。物流部門において、前年同期に比べ経済活動の制限がなかったことにより、外部受託業務における取扱い数量が増加し堅調に推移しました。
この結果、売上高は226百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が19,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が921百万円減少したものの、現金及び預金が1,553百万円、電子記録債権が732百万円、商品及び製品が428百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が803百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,325百万円、支払手形及び買掛金が212百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が195百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計年度末における純資産合計は10,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が555百万円、利益剰余金が220百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。