有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材(人的資本)の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ESG経営の推進」の2つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ESG経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
企業間競争がますます激しくなるスポーツ用品市場において、当社はスポーツカテゴリーの中でも特にアスレチックス、チームビジネス及び外商ビジネスの強化が奏功し、また、ECビジネス等で売上は好調に推移した反面、物流改革のための関西物流センター移転に伴う投資の増加や自社品の製造原価率アップ等の要因もあり、その結果、当連結会計年度の売上高は51,957百万円(前期比4.1%増)、営業利益は876百万円(前期比12.1%減)、経常利益は1,021百万円(前期比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円(前期比10.5%減)となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門)
アスレチックス市場においては、学校部活動をはじめとする屋内外のスポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催され、商品全般で好調な消費状態が続きました。自社品である「ゼットベースボール」とバスケットボール用品の「コンバース」では高付加価値商品が消費者から評価され、店頭消化も好調でした。サッカーでは海外チームのレプリカユニフォームが大きく伸び、また、テニス・バドミントン及び卓球ではインバウンド需要やネット購買の拡大により好調でした。スイムやゴルフウェアも堅調に推移いたしました。ライフスタイル市場においては、前期まで好調であったアウトドアカテゴリーではウェア類が好調であったものの、キャンプ人気がひと段落したことにより用具類の購買意欲が落ち着き、ほぼ横ばいで推移いたしました。また、冬物アパレル用品では暖冬や価格上昇による買い控え等の影響により苦戦いたしましたが、「THULE」をはじめとするバッグ用品は通勤・外出の増加により売上が伸び、スニーカー等カジュアルシューズも高機能シューズのヒットにより好調に推移いたしました。
この結果、売上高は50,353百万円(前期比4.8%増)となりました。
(製造部門)
製造部門においては、「ゼットベースボール」が近年の野球人気の高まりによって、ジュニア用品やオーダーグラブ等の高価格帯品を中心に引き続き堅調であり、加えて、2024年に基準が変更された硬式金属バットが高い評価を得て引き合いが強まっております。バスケットボール用品の「コンバース」については、前年同期の納期遅延による販売減少分が戻ったことやチーム対応を強化したことによって、採用チーム数が増加し大きく売上を伸ばしました。卸売部門売上に反映されるグループ間取引を含めた売上は堅調でしたが、グループ間以外への直接販売に大きな変動は見られませんでした。しかしながら、製造部門は、原材料価格の高騰や円安進行等により厳しい状況が続いており、製造原価の上昇や販売促進活動の経費増等により減益となりました。今後におきましても、メーカーとして消費者需要やマーケットの変化を慎重に見極めつつ、価格変更等の対応策を引き続き検討・実施していく必要があります。
この結果、売上高は275百万円(前期比2.3%減)となりました。
(小売部門)
小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力いたしましたが、消費者物価上昇による買い控えや暖冬の影響による冬物用品の販売減に加え、登山初心者・エントリー層の流入が少なかったため、ビギナー向け登山用品の販売が振るわず、インバウンド需要による下支えはあったものの、全体としては伸び悩みました。
この結果、売上高は565百万円(前期比3.9%減)となりました。
(その他部門)
物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務において、主力受託先の在庫調整の影響を受け取扱数量が減少したことにより、減収となりました。なお、2023年8月に拡大移転した関西物流センターは順調に稼働しており、当社グループの卸売部門の好調な売上増加を支え、物流改革は着実に進展しております。
スポーツ施設運営事業を営んでいた株式会社ゼオスは、2023年5月1日に同事業を外部に譲渡したことにより、大幅な減収となりました。また、株式会社ゼオスは、2023年12月に当社を存続会社とする合併をいたしました。
この結果、売上高は763百万円(前期比21.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
スポーツ事業
内 製造部門	917	1.7
合計	917	1.7

②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
スポーツ事業
内 卸売部門	50,353	4.8
内 製造部門	275	△2.3
内 小売部門	565	△3.9
内 その他部門	763	△21.9
合計	51,957	4.1

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は29,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加いたしました。
流動資産は22,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ955百万円増加いたしました。これは主に売掛金が602百万円、電子記録債権が432百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が341百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計16,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。
流動負債は14,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が455百万円、支払手形及び買掛金が76百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が200百万円、長期借入金が127百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は13,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が312百万円減少したものの、利益剰余金が654百万円増加したこと等によるものであります。
この結果自己資本比率は45.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増となりました。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50%には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により684百万円獲得し、投資活動により332百万円使用し、財務活動により277百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は6,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は684百万円(前期獲得した資金は1,474百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加845百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,021百万円及び仕入債務の増加531百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は332百万円(前期使用した資金は86百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は277百万円(前期使用した資金は336百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出183百万円、配当金の支払額156百万円があったこと等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、主に売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。
翌連結会計年度は、各種イベントが通常開催されスポーツへの関心が高まり増収が見込まれる一方、米ドル円相場、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等の業績に与える影響が不透明な要素が多くあること、また、人件費の上昇の懸念はあるものの、今期比増益を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産)
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。