訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤EC市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化を基本方針とし、業績向上に努めました。
成長戦略は、①自社品事業の強化については、SNSや有力プロ選手との契約等によるゼットブランド価値の向上に努め、厳しい営業環境の中、売上の落込の防止を図りました。②アスレチックビジネスの深化については、同業のベンゼネラル株式会社からの事業譲受を進めました。2021年4月1日より業績に貢献する見込みであります。③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化については、当社独占取扱いブランドの認知拡大に努めましたが、外出機会の減少の影響が大きく、苦戦しました。⑤EC市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓については、新型コロナウイルス感染症という特殊環境に素早く対応し、感染症対応商品や巣ごもり商品等色々な消費の取込みに大きな成果を上げることができました。また、主力取引先であるスポーツ小売店の受発注業務のWeb対応を進め、出勤調整を実施する中で売上の落込防止を図ることができました。
構造改革は、①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革については、新型コロナウイルス感染症リスクの影響が非常に大きく、効果検証は困難ですが、経費削減に成果がありました。
体質強化は、①人財と組織の活性化 ②グループの一体化については継続的な課題であり、新型コロナウイルス感染症リスクにより会議、出張等面談機会を削減する中、Web環境等を活用し、グループの一体感の維持に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,611百万円(前期比10.1%減)、営業損失は129百万円(前期は営業利益334百万円)、経常利益は147百万円(前期比63.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円(前期比47.8%減)となりました。
売上高は、第2四半期会計期間以降一部のスポーツイベントや部活動が再開されるとともに、取扱いブランドの増加等もあり、回復傾向にありましたが、第1四半期会計期間における営業活動の自粛等の影響が大きく、10.1%減収となりました。連結売上高営業利益率は2%を目標としておりますが、経費削減に努めたものの、減収の影響が大きく営業損失となりましたので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門)
卸売部門は、「アスレチックス」事業と「ライフスタイル」事業に大別されます。
「アスレチックス」マーケットにおいては、第1四半期会計期間における学校の休校、部活動自粛、選抜高等学校野球大会等スポーツイベントの中止が大きく影響し、苦戦しました。第2四半期会計期間以降一部のスポーツ活動が再開され、取扱ブランドの増加等もあり、回復傾向にありましたが、第4四半期会計期間において、再度新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、第1四半期会計期間の落込みを補うまでには至りませんでした。
こうした環境下、SNS等でゼットブランドの発信を強化しております。中でも、当連結会計年度に開始したYouTube「ZETT BASEBALLチャンネル」では、グラブ職人よりプロ野球選手のグラブに関する拘りを紹介する、ユニフォームの着方の流行を伝える等、多様な配信を行い、視聴者の高評価を得ております。加えて、新たな有力選手とのアドバイザリー契約を獲得する等、ゼットファンの拡大に努めました。
「ライフスタイル」マーケットは、当社独占取扱ブランドのSNS発信・拡散、イベント出店、販売店へのコーナー展開提案、ポップアップストアの積極開催等、ブランド認知向上に努めましたが、外出機会の減少の影響が大きく、バッグ、フットウェア商品は苦戦しました。しかしながら、コロナ禍における感染防止商品、巣ごもり消費関連商品の売上が好調に推移しました。
ライセンスビジネスは消費全般落込みの影響でライセンス商品の売上が落込み、収入は若干減少しました。指定管理事業は新たな体育施設等の指定管理者に選定される等、堅調に推移しました。
この結果、売上高は36,048百万円(前期比10.0%減)となりました。
(製造部門)
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めましたが、卸売部門「アスレチックス」事業と同様の影響を受け、総じて苦戦しました。その中で、野球のオーダーグラブは引き続き高評価を得ており堅調に推移しました。
この結果、売上高は213百万円(前期比24.2%減)となりました。
(小売部門)
小売部門は、店頭販売では緊急事態宣言に伴い約1ヶ月間休業したことや、外出自粛の影響もあり来店者が減少したこと等により苦戦しました。しかしながら、登山用品ECサイト「ロッジ PREMIUM SHOP」は、商品の充実等を強化したこともあり、引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は461百万円(前年比3.0%増)となりました。
(その他部門)
物流部門は、経済活動が再開しつつあるものの、外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、低調に推移しました。
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言により約2ヶ月間休業し、感染症の収束が見通せない状況が続いており、休会者の復帰に努めましたが、苦戦しました。
この結果、売上高は887百万円(前年比15.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
スポーツ事業
内 製造部門	725,825	△8.4
合計	725,825	△8.4

(注) 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
スポーツ事業
内 卸売部門	36,048,656	△10.0
内 製造部門	213,585	△24.2
内 小売部門	461,322	3.0
内 その他部門	887,567	△15.8
合計	37,611,132	△10.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
流動資産の残高は、17,721百万円と前期比1,111百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が668百万円減少したものの、現金及び預金が1,661百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、5,277百万円と前期比606百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が595百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、10,795百万円と前期比558百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が313百万円及び電子記録債務が148百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、2,285百万円と前期比697百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が532百万円及び繰延税金負債が155百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、9,918百万円と前期比461百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が50百万円及びその他有価証券評価差額金が409百万円増加したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は43.1%となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50%には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により1,238百万円獲得し、投資活動により138百万円使用し、財務活動により558百万円獲得した結果、当連結会計年度末における残高は4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,238百万円となりました。これは主に、売上債権の増加287百万円があったものの、税金等調整前当期純利益147百万円、たな卸資産の減少658百万円、仕入債務の増加461百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は138百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は558百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、配当金の支払額58百万円があったものの、長期借入金による収入900百万円があったこと等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。
翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあります。翌連結会計年度は営業利益回復を見込んでおり、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(たな卸資産)
たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。