有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,248千円増加し、繰越利益剰余金が7,248千円減少している。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。