	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
税効果額	△440	△497
その他有価証券評価差額金	793	917
繰延ヘッジ損益:

2014/05/23 10:45

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額704百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が175百万円減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2014/05/23 10:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△120	△116
その他有価証券評価差額金	△716	△1,213
計	△837	△1,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
転貸損失引当金	171	164
その他有価証券評価差額金	22	22
資産除去債務	752	755
資産除去債務に対応する除去費用	△156	△156
その他有価証券評価差額金	△717	△1,214
その他	△70	△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 10:45