有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
売却の理由
運転資金へ転用するためであります。
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額704百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が175百万円減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,152 | 1,768 | 2,384 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,152 | 1,768 | 2,384 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 781 | 957 | △175 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 704 | 880 | △175 | |
| (3)その他 | 10 | 10 | - | |
| 小計 | 1,496 | 1,847 | △351 | |
| 合計 | 5,648 | 3,615 | 2,033 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,435 | 1,769 | 3,666 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,435 | 1,769 | 3,666 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 887 | 976 | △89 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 741 | 880 | △138 | |
| (3)その他 | 10 | 10 | - | |
| 小計 | 1,639 | 1,866 | △227 | |
| 合計 | 7,075 | 3,636 | 3,439 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 107 | 46 | 2 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 107 | 46 | 2 |
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |||||
| 種類 | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) |
| その他 | 5,000 | 5,000 | 0 | - | - | - |
売却の理由
運転資金へ転用するためであります。
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額704百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が175百万円減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。