有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額49百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度においては、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度においては、有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,474 | 1,470 | 1,004 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,474 | 1,470 | 1,004 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 32 | 44 | △12 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 460 | 500 | △40 | |
| 小計 | 492 | 544 | △52 | |
| 合計 | 2,966 | 2,014 | 952 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額49百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,580 | 1,322 | 1,257 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,580 | 1,322 | 1,257 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 8 | 9 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 455 | 500 | △44 | |
| 小計 | 463 | 509 | △45 | |
| 合計 | 3,043 | 1,831 | 1,211 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 434 | 264 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 434 | 264 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度においては、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度においては、有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。