有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,435 | 1,769 | 3,666 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,435 | 1,769 | 3,666 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 887 | 976 | △89 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 741 | 880 | △138 | |
| (3)その他 | 10 | 10 | - | |
| 小計 | 1,639 | 1,866 | △227 | |
| 合計 | 7,075 | 3,636 | 3,439 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,529 | 2,648 | 4,880 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | 388 | 380 | 8 | |
| (3)その他 | ||||
| 小計 | 7,917 | 3,028 | 4,889 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 77 | 98 | △20 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | 449 | 500 | △50 | |
| (3)その他 | 10 | 10 | - | |
| 小計 | 537 | 608 | △70 | |
| 合計 | 8,455 | 3,637 | 4,818 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。