有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

日本経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、雇用不安、少子高齢化、格差拡大、年金問題等、極めて困難な課題に加え、消費税増税が平成26年4月に行われた現況の下、一般消費財を販売する小売業としては、厳しい先行きを予測せざるを得ません。
当社グループとしましては、プライベートブランド商品の取組みを通じて粗利益率は増加傾向を維持しており、また経費面におきましてはコントロール下にあり、このような状況のなかで大きな対処すべき課題は「客層拡大による客数の増強」と認識しております。この課題に真摯に取組み、お客様へのサービス強化を図り、顧客満足度アップの為の多様な施策を実施してまいります。ビジネスモデルの改革は未だ途中ではありますが、粗利益率の継続的な改善、さらなる経費コントロールの合理化、店舗オペレーションの効率化、戦略的な新規出店、不採算店舗の退店等、その効果が顕現しつつあり、今後は既存店舗の売場活性化による収益の向上に注力してまいります。