有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	191百万円		153百万円
賞与引当金	185		176
店舗閉鎖損失引当金	14		2
未払事業所税	35		35
たな卸資産評価損	104		148
資産除去債務	2		6
その他	30		30
計	565		555
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,462		2,494
貸倒引当金	146		141
減価償却超過額	711		649
土地減損損失	537		537
リース資産減損勘定	42		25
投資有価証券評価損	22		22
関係会社株式評価損	194		194
転貸損失引当金	85		82
債務保証損失引当金	178		178
資産除去債務	519		525
株式報酬費用	31		40
その他	180		160
計	5,113		5,054
繰延税金資産小計	5,678		5,609
評価性引当額	△1,284		△1,298
繰延税金資産合計	4,394		4,311
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△120		△116
その他有価証券評価差額金	△716		△1,213
計	△837		△1,329
繰延税金資産の純額	3,557		2,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99		△1.96
住民税均等割	3.03		3.00
評価性引当額	△0.05		0.14
その他	0.65		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.44		39.08

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成26年3月1日から平成27年2月28日まで 38.01%
平成27年3月1日以降 35.64%
この税率変更による影響は軽微であります。