有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	82百万円		91百万円
賞与引当金	121		102
店舗閉鎖損失引当金	35		15
未払事業所税	27		27
たな卸資産評価損	235		215
資産除去債務	13		6
その他	44		20
計	561		479
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,450		2,476
貸倒引当金	12		12
減価償却超過額	613		715
土地減損損失	455		432
リース資産減損勘定	0		4
投資有価証券評価損	18		18
転貸損失引当金	29		24
資産除去債務	484		486
株式報酬費用	81		81
その他	160		163
計	4,306		4,417
繰延税金資産小計	4,868		4,896
評価性引当額	△732		△677
繰延税金資産合計	4,135		4,219
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△93		△75
その他有価証券評価差額金	△1,298		△512
その他	△27		△27
計	△1,418		△614
繰延税金資産の純額	2,716		3,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.42		△1.64
住民税均等割	4.45		5.35
評価性引当額	△5.70		△1.02
その他	△1.35		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.89		33.54