有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
未払事業税	91	百万円		32	百万円
賞与引当金	102			99
店舗閉鎖損失引当金	15			5
未払事業所税	27			26
たな卸資産評価損	215			310
退職給付引当金	2,476			2,505
貸倒引当金	12			1
減価償却超過額	715			828
土地減損損失	432			432
リース資産減損勘定	4			7
投資有価証券評価損	18			17
転貸損失引当金	24			22
資産除去債務	486			513
株式報酬費用	81			60
繰越欠損金	-			108
その他	163			179
繰延税金資産小計	4,896			5,153
評価性引当額	△677			△673
繰延税金資産合計	4,219			4,479
資産除去債務に対応する除去費用	△75			△80
その他有価証券評価差額金	△512			△291
その他	△27			△27
計	△614			△398
繰延税金資産の純額	3,605			4,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05			7.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.64			△774.36
住民税均等割	5.35			856.04
評価性引当額	△1.02			△10.93
その他	△0.06			△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.54			108.61