有価証券報告書-第77期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
未払事業税	43	百万円		56	百万円
賞与引当金	80			116
店舗閉鎖損失引当金	3			2
未払事業所税	22			22
棚卸資産評価損	337			225
退職給付引当金	2,374			2,286
貸倒引当金	2			2
減価償却超過額	853			731
土地減損損失	432			432
リース資産減損勘定	11			8
投資有価証券評価損	8			8
転貸損失引当金	10			8
資産除去債務	485			479
株式報酬費用	42			5
繰越欠損金	2,376			2,316
その他有価証券評価差額金	25			14
その他	181			76
繰延税金資産小計	7,292			6,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,856			△1,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△1,544			△1,000
評価性引当額小計	△3,400			△2,496
繰延税金資産合計	3,891			4,299
資産除去債務に対応する除去費用	△29			△33
その他	△27			△27
計	△56			△60
繰延税金資産の純額	3,834			4,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	-			0.11
受取配当金等永久に算入されない項目	-			△1.26
住民税均等割	-			14.97
評価性引当額	-			△57.33
税額控除	-			6.30
その他	-			△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△7.52

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。