有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	88百万円		82百万円
賞与引当金	128		121
店舗閉鎖損失引当金	4		35
未払事業所税	27		27
たな卸資産評価損	247		235
資産除去債務	6		13
その他	26		44
計	529		561
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,376		2,450
貸倒引当金	120		12
減価償却超過額	560		613
土地減損損失	455		455
リース資産減損勘定	3		0
投資有価証券評価損	26		18
関係会社株式評価損	166		-
転貸損失引当金	33		29
債務保証損失引当金	153		-
関係会社事業損失引当金 資産除去債務	118 449		- 484
株式報酬費用	68		81
その他	141		160
計	4,673		4,306
繰延税金資産小計	5,203		4,868
評価性引当額	△1,271		△732
繰延税金資産合計	3,932		4,135
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△71		△93
その他有価証券評価差額金	△1,277		△1,298
その他	-		△27
計	△1,348		△1,418
繰延税金資産の純額	2,584		2,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.20		△2.42
住民税均等割	4.16		4.45
評価性引当額	1.30		△5.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.78		-
その他	0.18		△1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33		25.89