有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
未払事業税	56百万円		53百万円
賞与引当金	116		120
店舗閉鎖損失引当金	2		2
未払事業所税	22		21
棚卸資産評価損	225		132
退職給付引当金	2,286		2,293
貸倒引当金	2		1
減価償却超過額	731		623
土地減損損失	432		432
リース資産減損勘定	8		5
投資有価証券評価損	8		8
転貸損失引当金	8		5
資産除去債務	479		482
株式報酬費用	5		3
繰越欠損金	2,316		2,151
その他有価証券評価差額金	14		24
その他	76		75
繰延税金資産小計	6,795		6,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,495		△82
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△1,000		△913
評価性引当額小計	△2,496		△995
繰延税金資産合計	4,299		5,445
資産除去債務に対応する除去費用	△33		△45
その他	△27		△27
計	△60		△72
繰延税金資産の純額	4,238		5,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.11		0.13
受取配当金等永久に算入されない項目	△1.26		△1.06
損金の額に算入した附帯税、加算金、延滞金及び過怠税	-		△4.17
住民税均等割	14.97		10.92
評価性引当額	△57.33		△71.64
税額控除	6.30		-
その他	△0.93		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.52		△34.30

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加し、法人税等調整額が118百万円増加いたします。