有価証券報告書-第69期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	103百万円		149百万円
賞与引当金	164		153
店舗閉鎖損失引当金	1		9
未払事業所税	33		30
たな卸資産評価損	143		170
資産除去債務	1		6
その他	28		30
計	474		551
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,532		2,462
貸倒引当金	136		128
減価償却超過額	621		563
土地減損損失	530		480
リース資産減損勘定	17		9
投資有価証券評価損	22		22
関係会社株式評価損	194		181
転貸損失引当金	66		43
債務保証損失引当金	178		161
関係会社事業損失引当金 資産除去債務	- 535		47 476
株式報酬費用	50		58
その他	161		148
計	5,046		4,782
繰延税金資産小計	5,521		5,334
評価性引当額	△1,300		△1,241
繰延税金資産合計	4,220		4,092
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△107		△86
その他有価証券評価差額金	△1,697		△1,192
計	△1,804		△1,279
繰延税金資産の純額	2,415		2,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.89		△1.71
住民税均等割	3.64		3.53
評価性引当額	0.03		0.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.54
その他	0.58		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.48		42.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が273百万円減少し、その他有価証券評価差額金が124百万円増加し、法人税等調整額が398百万円増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が98百万円減少し、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、法人税等調整額が158百万円増加いたします。