有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
未払事業税	32	百万円		16	百万円
賞与引当金	99			77
店舗閉鎖損失引当金	5			11
未払事業所税	26			25
たな卸資産評価損	310			400
退職給付引当金	2,505			2,496
貸倒引当金	1			1
減価償却超過額	828			963
土地減損損失	432			432
リース資産減損勘定	7			17
投資有価証券評価損	17			21
転貸損失引当金	22			18
資産除去債務	513			513
株式報酬費用	60			53
繰越欠損金	108			1,064
その他	179			197
繰延税金資産小計	5,153			6,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	-			△273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-			△1,165
評価性引当額小計	△673			△1,439
繰延税金資産合計	4,479			4,873
資産除去債務に対応する除去費用	△80			△53
その他有価証券評価差額金	△291			△367
その他	△27			△27
計	△398			△448
繰延税金資産の純額	4,080			4,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.47			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△774.36			-
住民税均等割	856.04			-
評価性引当額	△10.93			-
その他	△0.23			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.61			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。