- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 25,680 | 48,854 | 72,620 | 91,835 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) | 1,677 | 1,776 | 2,168 | 1,998 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
2025/05/23 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/05/23 16:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
4.衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。2025/05/23 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2025/05/23 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 9,758百万円
営業損失 804百万円
2025/05/23 16:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/23 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/23 16:00- #8 役員報酬(連結)
業績連動報酬(金銭報酬)
社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び単体の収益性指標(売上高・営業利益)の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支給乗率を考慮して決定するものとする。
非金銭報酬等(譲渡制限付株式)
2025/05/23 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目があり、また、売上拡大のため広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4%増となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は82,076百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は2,994百万円(同50.8%増)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
2025/05/23 16:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、1店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。
なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/05/23 16:00- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/05/23 16:00