有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本的な方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していることや、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬の決定手続きは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責、企業価値向上への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
当社の役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は2006年5月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役8名(うち社外取締役3名)について報酬限度額は年額216百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、監査役3名の報酬限度額は1989年5月25日の第42回定時株主総会において月額250万円以内と、それぞれ決議されております。
また、取締役(社外取締役は除く)については、2011年5月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内と決議され、同時に役員退職慰労金制度は廃止されております。
取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会より答申を受け、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長 町野雅俊氏が当該答申内容に従って決定する事に一任しております。委任した理由は当社の業績等を踏まえ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適切であると判断したためであります。
当指名報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、当事業年度におきましては、独立社外取締役を委員長とし、その他4名(内、社外取締役3名)の合計5名で構成されております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成し、以下の方針に従い決定しており、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を50～80%、業績連動報酬を25～10%、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)を25～10%を目安とします。
なお、それぞれの報酬等の決定方法は次の通りであります。
基本報酬(金銭報酬)
月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指標の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
業績連動報酬(金銭報酬)
社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び単体の収益性指標(売上高・営業利益)の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支給乗率を考慮して決定するものとする。
非金銭報酬等(譲渡制限付株式)
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、業績指標の達成度を考慮し、総合的に勘案して取締役会の決議により割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。
社外取締役及び監査役の報酬に関しては、監督機能を担うという職務の性質から、基本報酬(金銭報酬)のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	支給人数	報酬等の種類別の総額(百万円)			計
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役	9	76	16	11	104
監査役	4	19	-	-	19
計	13	95	16	11	124

(注)1.業績連動報酬等の額の算定の基礎として業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の支給人数のうち3名は社外取締役であり(なお、このほかに無報酬の社外取締役が1名おります。)、社外取締役に支給した総報酬金額は21百万円です。また、取締役の支給人数には、2024年5月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した2名が含まれております。
4.監査役の支給人数のうち2名は社外監査役であり、社外監査役に支給した総報酬金額は9百万円です。また、監査役の支給人数には、2024年5月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した1名が含まれております。
5.取締役の業績連動報酬等の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額が含まれています。
③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。