- 8185
- 2026/10/09
- 時価
- 339億円
- PER 予
- 3359倍
- 2010年以降
- 赤字-189.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.45-2.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.46%
- ROE 予
- 0.02%
- ROA 予
- 0.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年2月29日
- 4億2700万
- 2025年2月28日 -3.28%
- 4億1300万
個別
- 2024年2月29日
- 3億8100万
- 2025年2月28日 +3.15%
- 3億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/05/23 16:00
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 役員報酬及び給料手当 10,137 10,208 賞与引当金繰入額 381 393 退職給付費用 385 341 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/23 16:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/05/23 16:00
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6 4 6 4 賞与引当金 381 1,172 1,160 393 役員賞与引当金 9 10 9 10 ポイント引当金 0 - 0 - - #4 役員報酬(連結)
- 4.監査役の支給人数のうち2名は社外監査役であり、社外監査役に支給した総報酬金額は9百万円です。また、監査役の支給人数には、2024年5月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した1名が含まれております。2025/05/23 16:00
5.取締役の業績連動報酬等の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額が含まれています。
③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 未払事業税 56百万円 53百万円 賞与引当金 116 120 店舗閉鎖損失引当金 2 2
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/23 16:00
(注)1.評価性引当額が5,222百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 未払事業税 59百万円 58百万円 賞与引当金 132 127 店舗閉鎖損失引当金 2 2
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/05/23 16:00建物 20~34年 建物附属設備 3~24年 工具、器具及び備品 5~10年