有価証券報告書-第77期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 気候変動に関する指標及び目標
当社事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)を想定し、当社のリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ(1.5℃・2℃シナリオ)、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ(4℃シナリオ)を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1 及び Scope2 の総量)を 2013年比で50%以上削減することを目標として設定しました。当社は電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度における Scope1 及び Scope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスを削減となり、目標を達成しました。現在、当社は Scope3 の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
2013年度の排出量、2021年度の排出量及び2013年度対比減少率は(別表1)参照。
また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2023」において「B」評価を取得しました。
(別表1)
当社では、当社事業(単体)に伴う Scope1(燃料の燃焼)及び Scope2(他社から供給された電気使用)の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
2021年度における Scope1 及び Scope2 排出量は以下のとおりです。

区分		排出量(tCO2)
Scope1(燃料の燃焼)(注1)		716
Scope2(電気の使用)	ロケーション基準 (注2)	22,625
	マーケット基準 (注3)	25,049
計( Scope1+2 )	(ロケーション基準)	23,341
	(マーケット基準)	25,765

・対象:株式会社チヨダ 単体、2021年度(2021年3月～2022年2月度)
・算定基準:GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲:Scope1(燃料の燃焼)、Scope2(電気・熱の使用)
(注)
1:Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数×44/12)
各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排
出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
2:平均的な排出係数(令和2年度全国平均係数)に基づき算定。
3:「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数(令和4年度報告用)に
基づき算定。

区分	排出量(tCO2)			2013年度比減少率 (%)
	2013年	2020年	2021年	2020年	2021年
Scope1(燃料の燃焼)	1,918	656	716	66	63
Scope2(電気の使用)マーケット基準	51,872	28,883	25,049	44	52
計( Scope1+2 )	53,790	29,539	25,765	45	52