有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)
(4)気候変動に関する指標及び目標
当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ(1.5℃・2℃シナリオ)、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ(4℃シナリオ)を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年度比で50%以上削減することを目標として設定しました。当社では、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスの削減となり、目標を達成しました。現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減案の検討を進めています。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
2013年度の排出量、2021~2024年の排出量及び2013年度対比減少率は(別表1)参照。
当社グループのScope3排出量は(別表2)を参照。
また、当社は、CDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2025」において、3年連続「B」評価を取得しました。
(別表1)
当社では、当社事業(単体)に伴うScope1(燃料の燃焼)及びScope2(他社から供給された電気使用)の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
2024年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。
・対象:株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2024年度(2024年3月~2025年2月度)
・算定基準:GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲:Scope1(燃料の燃焼)、Scope2(電気・熱の使用)
(注)1:Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数)各燃料の単位発熱量、
各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・
公表制度」に基づく値を採用。
都市ガスについては、年間使用量×CO2排出係数
2:平均的な排出係数(令和5年度全国平均係数)に基づき算定。
3:「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数(令和7年度報告用)に基づき算定。
4:端数処理の関係で、計(Scope1+Scope2)が表内の値の合計と一致しない場合がある。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年度比で50%以上削減することを目標として設定しました。当社は、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。
(別表2)
現在、当社グループはScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。
2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
※「-」は算定対象外を示す。
※端数処理の関係で、「スコープ3総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。
当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ(1.5℃・2℃シナリオ)、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ(4℃シナリオ)を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年度比で50%以上削減することを目標として設定しました。当社では、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスの削減となり、目標を達成しました。現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減案の検討を進めています。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
2013年度の排出量、2021~2024年の排出量及び2013年度対比減少率は(別表1)参照。
当社グループのScope3排出量は(別表2)を参照。
また、当社は、CDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2025」において、3年連続「B」評価を取得しました。
(別表1)
当社では、当社事業(単体)に伴うScope1(燃料の燃焼)及びScope2(他社から供給された電気使用)の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
2024年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。
| 区分 | 排出量(tCO2)(注)4 | |||
| 株式会社チヨダ | チヨダ物産株式会社 | 合計 | ||
| Scope1(燃料の燃焼)(注)1 | 1,042 | - | 1,042 | |
| Scope2(電気の使用) | ロケーション基準(注)2 | 19,627 | 13 | 19,640 |
| マーケット基準(注)3 | 22,523 | 13 | 22,536 | |
| 計(Scope1+2) | (ロケーション基準) | 20,669 | 13 | 20,682 |
| (マーケット基準) | 23,565 | 13 | 23,578 | |
・対象:株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2024年度(2024年3月~2025年2月度)
・算定基準:GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲:Scope1(燃料の燃焼)、Scope2(電気・熱の使用)
(注)1:Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数)各燃料の単位発熱量、
各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・
公表制度」に基づく値を採用。
都市ガスについては、年間使用量×CO2排出係数
2:平均的な排出係数(令和5年度全国平均係数)に基づき算定。
3:「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数(令和7年度報告用)に基づき算定。
4:端数処理の関係で、計(Scope1+Scope2)が表内の値の合計と一致しない場合がある。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年度比で50%以上削減することを目標として設定しました。当社は、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。
| 区分 | 排出量(tCO2) | 2013年度比減少率(%) | |||||||
| 2013年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
| Scope1(燃料の燃焼) | 1,918 | 716 | 1,090 | 801 | 1,042 | 63 | 43 | 58 | 46 |
| Scope2(電気の使用) マーケット基準 | 51,872 | 25,049 | 23,830 | 21,963 | 22,523 | 52 | 54 | 58 | 57 |
| 計(Scope1+2) | 53,790 | 25,765 | 24,920 | 22,764 | 23,565 | 52 | 54 | 58 | 57 |
(別表2)
現在、当社グループはScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。
2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
| カテゴリ | グループ連結 2024年度 | ||
| 排出量(tCO2) | 割合(%) | ||
| 1 | 購入した製品・サービス | 140,459 | 74.8 |
| 2 | 資本財 | 892 | 0.5 |
| 3 | Scope1,2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動 | 3,460 | 1.8 |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 34,513 | 18.4 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 2,276 | 1.2 |
| 6 | 出張 | 632 | 0.3 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1,450 | 0.8 |
| 8 | リース資産(上流) | - | - |
| 9 | 輸送、配送(下流) | - | - |
| 10 | 販売した製品の加工 | - | - |
| 11 | 販売した製品の使用 | - | - |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 3,673 | 2.0 |
| 13 | リース資産(下流) | 428 | 0.2 |
| 14 | フランチャイズ | - | - |
| 15 | 投資 | - | - |
| スコープ3総排出量(tCO2) | 187,788 | - | |
※「-」は算定対象外を示す。
※端数処理の関係で、「スコープ3総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。