有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(4)気候変動に関する指標及び目標
当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ(1.5℃・2℃シナリオ)、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ(4℃シナリオ)を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。
当社グループ売上の約80%を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年比で50%以上削減することを目標として設定しました。株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、2013年度比で52%減少となり、目標を達成しました。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。
2013年度の排出量、2020～2023年の排出量及び2013年度対比減少率は(別表1)参照。
また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。株式会社チヨダのScope3排出量は(別表2)を参照。
また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。
(別表1)
当社では、当社事業(単体)に伴うScope1(燃料の燃焼)及びScope2(他社から供給された電気使用)の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。

区分		株式会社チヨダ 排出量(tCO2)	チヨダ物産株式会社 排出量(tCO2)	合計 排出量(tCO2)
Scope1(燃料の燃焼)(注)1		801	0	801
Scope2(電気の使用)	ロケーション基準(注)2	20,325	12	20,337
	マーケット基準(注)3	21,963	10	21,973
計(Scope1+2)	(ロケーション基準)	21,126	12	21,138
	(マーケット基準)	22,764	10	22,774

・対象:株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度(2023年3月～2024年2月度)
・算定基準:GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲:Scope1(燃料の燃焼)、Scope2(電気・熱の使用)
(注)1:Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数)各燃料の単位発熱量、
各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・
公表制度」に基づく値を採用。
2:平均的な排出係数(令和4年度全国平均係数)に基づき算定。
3:「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数(令和6年度報告用)に基づき算定。
当社グループ売上の約80%を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年比で50%以上削減することを目標として設定しました。株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。

区分	排出量(tCO2)					2013年度比減少率(%)
	2013年	2020年	2021年	2022年	2023年	2020年	2021年	2022年	2023年
Scope1(燃料の燃焼)	1,918	656	716	1,090	801	66	63	43	58
Scope2(電気の使用) マーケット基準	51,872	28,883	25,049	23,830	21,963	44	52	54	58
計(Scope1+2)	53,790	29,539	25,765	24,920	22,764	45	52	54	58

(別表2)
現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。
2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。

カテゴリ		2022年度		2023年度
		排出量(tCO2)	割合(%)	排出量(tCO2)	割合(%)
1	購入した製品・サービス	136,840	71.5	134,439	68.2
2	資本財	1,639	0.9	1,894	1.0
3	Scope1,2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動	3,757	2.0	3,407	1.7
4	輸送、配送(上流)	40,836	21.4	48,312	24.5
5	事業から出る廃棄物	1,976	1.0	2,363	1.2
6	出張	349	0.2	455	0.2
7	雇用者の通勤	1,672	0.9	1,557	0.8
8	リース資産(上流)	-	-	-	-
9	輸送、配送(下流)	-	-	-	-
10	販売した製品の加工	-	-	-	-
11	販売した製品の使用	-	-	-	-
12	販売した製品の廃棄	3,671	1.9	4,209	2.1
13	リース資産(下流)	519	0.3	384	0.2
14	フランチャイズ	-	-	-	-
15	投資	-	-	-	-
スコープ3総排出量(tCO2)		191,264		197,025
売上当たりの排出量(tCO2/億円)		260		256

※「-」は算定対象外を示す。
※端数処理の関係で、「スコープ3総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。