有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(ストック・オプション等関係)
当社は2024年5月23日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の定めの廃止を決議し、今後は、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,000株	普通株式 16,700株
付与日	2013年7月31日	2014年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2013年8月1日 至 2043年7月31日	自 2014年8月1日 至 2044年7月31日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,000株	普通株式 26,500株
付与日	2015年7月31日	2016年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2015年8月1日 至 2045年7月31日	自 2016年8月1日 至 2046年7月31日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,500株	普通株式 26,000株
付与日	2017年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2017年8月1日 至 2047年7月31日	自 2018年8月1日 至 2048年7月31日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 35,000株
付与日	2019年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2019年8月1日 至 2049年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	800	700
権利確定	―	―
権利行使	800	700
失効	―	―
未行使残	―	―

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,000	2,000
権利確定	―	―
権利行使	1,000	2,000
失効	―	―
未行使残	―	―

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,600	2,500
権利確定	―	―
権利行使	1,600	2,500
失効	―	―
未行使残	―	―

	2019年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,000
権利確定	―
権利行使	5,000
失効	―
未行使残	―

② 単価情報
提出会社

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	898	898
付与日における公正な評価単価(円)	1,882	1,552

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	898	898
付与日における公正な評価単価(円)	2,403	1,587

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	898	898
付与日における公正な評価単価(円)	2,004	1,459

	2019年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	898
付与日における公正な評価単価(円)	823

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費	-	11

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 (社外取締役を除く)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 18,000株
付与日	2024年7月19日
譲渡制限期間	自 2024年7月19日 至 2054年7月18日
解除条件	(注)
付与日における公正な評価単価	907円

(注) 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行
役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、その他の正当な事由により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含みます。)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除します。
3.譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	18,000
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
譲渡制限残(株)	18,000

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2024年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である907円としております。