有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
当社は2024年5月23日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の定めの廃止を決議し、今後は、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
株式報酬費用	11	12

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 (社外取締役を除く)	当社の取締役 4名 (社外取締役を除く)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 18,000株	普通株式 9,350株
付与日	2024年7月19日	2025年7月18日
譲渡制限期間	自 2024年7月19日 至 2054年7月18日	自 2025年7月18日 至 2055年7月17日
解除条件	(注)	(注)
付与日における公正な評価単価	907円	1,124円

(注) 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行
役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、その他の正当な事由により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含みます。)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除します。
3.譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	18,000	-
付与(株)	-	9,350
無償取得(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
譲渡制限残(株)	18,000	9,350

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。