有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱マックハウス)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
連結子会社(㈱マックハウス)
② 単価情報
提出会社
連結子会社(㈱マックハウス)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション及び第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
提出会社
(注)1.予想残存期間に対応した株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(㈱マックハウス)
(注)1.上場来の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 47 | 35 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 49,200株 | 普通株式 34,800株 |
| 付与日 | 2011年7月29日 | 2012年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年8月1日 至 2041年7月31日 | 自 2012年8月1日 至 2042年7月31日 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 18,000株 | 普通株式 16,700株 |
| 付与日 | 2013年7月31日 | 2014年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 | 自 2014年8月1日 至 2044年7月31日 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 19,000株 | 普通株式 26,500株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2016年7月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年8月1日 至 2045年7月31日 | 自 2016年8月1日 至 2046年7月31日 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 21,500株 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 | 自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 |
| 2019年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 2019年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱マックハウス)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 21,300株 | 普通株式 12,300株 |
| 付与日 | 2012年7月31日 | 2013年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年8月1日 至 2042年7月31日 | 自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 15,200株 | 普通株式 15,400株 |
| 付与日 | 2014年7月31日 | 2015年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年8月1日 至 2044年7月31日 | 自 2015年8月1日 至 2045年7月31日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 22,500株 | 普通株式 20,100株 |
| 付与日 | 2016年7月29日 | 2017年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年8月1日 至 2046年7月31日 | 自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 20,200株 | 普通株式 15,400株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 | 自 2019年10月1日 至 2049年9月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 38,300 | 27,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 3,900 | 2,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 34,400 | 25,100 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 14,900 | 14,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 6,700 | 6,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 8,200 | 7,500 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | 22,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 9,000 | 10,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 7,000 | 11,500 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,400 | 26,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 8,000 | 10,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 10,400 | 16,000 |
| 2019年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 35,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 35,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 35,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 35,000 |
連結子会社(㈱マックハウス)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,700 | 12,300 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 8,100 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 3,700 | 4,200 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 15,200 | 15,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 10,000 | 10,200 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 5,200 | 5,200 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 22,500 | 20,100 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 15,200 | 12,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 7,300 | 7,600 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 15,400 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 15,400 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 20,200 | - |
| 権利確定 | - | 15,400 |
| 権利行使 | 12,500 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 7,700 | 15,400 |
② 単価情報
提出会社
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,857 | 1,857 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 798 | 1,376 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,800 | 1,800 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,882 | 1,552 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,800 | 1,800 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,403 | 1,587 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,800 | 1,800 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,004 | 1,459 |
| 2019年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 823 |
連結子会社(㈱マックハウス)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 699 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 467 | 666 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 699 | 699 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 503 | 501 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 699 | 699 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 359 | 485 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 699 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 458 | 454 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション及び第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
提出会社
| 2019年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 32.19% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 74円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.04% |
(注)1.予想残存期間に対応した株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(㈱マックハウス)
| 第8回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 29.28% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 10円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.00% |
(注)1.上場来の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。