大塚家具（8186）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。

2021/07/29 16:02

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2020年4月30日)		当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
土地	15,868	千円	―	千円
建物	0	〃	―	〃
計	15,868	千円	―	千円

2021/07/29 16:02

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2020年4月30日)

場所	用途	種類	その他	減損損失(千円)
愛知県知多郡その他	未利用	土地	遊休資産	1,047
新宿ショールームその他	店舗	建物、備品、その他	―	224,990
本社その他	事務所、その他	建物、備品、その他	共用資産	126,805

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2021/07/29 16:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)	当事業年度(2021年4月30日)
ゴルフ会員権等評価損	21,602 〃	17,267 〃
土地建物等減損損失	415,805 〃	329,788 〃
役員退職慰労引当金	153,322 〃	153,322 〃

(注)1.評価性引当額が714,459千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,504,012千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/07/29 16:02

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、秋田県その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び遊休不動産を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は12,063千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損6,657千円(特別損失に計上)、減損損失は1,047千円(特別損失に計上)であります。

2021/07/29 16:02

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2021/07/29 16:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～39年
工具、器具及び備品	2年～17年

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2021/07/29 16:02