建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	―	千円	865	千円
工具、器具及び備品	37,114	〃	7,309	〃

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#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	その他	減損損失(千円)
愛知県知多郡その他	未利用	土地	遊休資産	708
新宿ショールームその他	店舗	建物、備品、その他	―	296,553

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額297,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権等評価損	54,717 〃	39,428 〃
土地建物等減損損失	325,605 〃	484,885 〃
投資有価証券評価損	99,087 〃	83,419 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(7,502千円)、減損損失(708千円)及び土地の売却(28,227千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(6,734千円)、減損損失(678千円)及び建物・土地の売却(264,725千円)であります。
3 時価の算定方法

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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