8276 平和堂

8276
2026/09/04
時価
1390億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
7.45-21.48倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.42-1.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
5%
ROA 予
3.12%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第58期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
【閲覧】

連結

2014年2月20日
2380億7200万
2015年2月20日 +1.35%
2412億8300万

個別

2014年2月20日
2203億400万
2015年2月20日 +1.49%
2235億8900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/05/15 9:40
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
2015/05/15 9:40
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
2015/05/15 9:40
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
b 固定資産
イ 敷金及び保証金
2015/05/15 9:40
#5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
2015/05/15 9:40
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年2月21日
至 平成26年2月20日)
当連結会計年度
(自 平成26年2月21日
至 平成27年2月20日)
土地505百万円74百万円
建物及び構築物99
その他0
505173
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2015/05/15 9:40
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
建物及び構築物130百万円119百万円
無形固定資産1141
除去による費用支出224170
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
2015/05/15 9:40
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年2月20日)当連結会計年度(平成27年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額177,546百万円183,500百万円
2015/05/15 9:40
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/05/15 9:40
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年2月20日)当事業年度(平成27年2月20日)
固定資産圧縮積立金△608△580
有形固定資産(資産除去債務等)△1,440△1,428
その他有価証券評価差額△797△1,164
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/05/15 9:40
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年2月20日)当連結会計年度(平成27年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△663△666
その他有価証券評価差額金△798△1,164
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/05/15 9:40
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億19百万円増加(前期末比1.3%増)して2,920億14百万円となりました。流動資産は6億8百万円増加して507億30百万円となり、固定資産は32億11百万円増加して、2,412億83百万円となりました。有形固定資産は設備投資及び在外子会社の為替影響等により42億62百万円増加しており、無形固定資産は71百万円増加し、投資その他の資産は敷金及び保証金の減少等により11億22百万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億98百万円減少(前期末比2.5%減)して1,578億83百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により、57億24百万円減少して916億61百万円となり、固定負債は16億26百万円増加して662億22百万円となりました。
2015/05/15 9:40
#13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
期首残高2,416百万円2,512百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額5266
時の経過による増加額4850
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の当事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)5百万円も含まれております。
2015/05/15 9:40
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
期首残高2,419百万円2,505百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額6267
時の経過による増加額4761
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)24百万円も含まれております。
2015/05/15 9:40
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(イ)親会社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法
2015/05/15 9:40

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