8276 平和堂

8276
2026/09/04
時価
1390億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
7.45-21.48倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.42-1.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
5%
ROA 予
3.12%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第61期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)
【閲覧】

連結

2017年2月20日
2406億6000万
2018年2月20日 -2.92%
2336億4400万

個別

2017年2月20日
2257億3400万
2018年2月20日 -3.27%
2183億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/05/18 9:28
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
2018/05/18 9:28
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
2018/05/18 9:28
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
b 固定資産
イ 敷金及び保証金
2018/05/18 9:28
#5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
2018/05/18 9:28
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年2月21日
至 平成29年2月20日)
当連結会計年度
(自 平成29年2月21日
至 平成30年2月20日)
土地646百万円1,205百万円
建物及び構築物567
その他11
7041,213
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2018/05/18 9:28
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
建物及び構築物163百万円242百万円
無形固定資産926
除去による費用支出272284
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
2018/05/18 9:28
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成29年2月20日)当連結会計年度(平成30年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額196,446百万円197,808百万円
2018/05/18 9:28
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/05/18 9:28
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年2月20日)当事業年度(平成30年2月20日)
固定資産圧縮積立金△494△465
有形固定資産(資産除去債務等)△1,231△1,221
その他有価証券評価差額△869△826
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/05/18 9:28
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年2月20日)当連結会計年度(平成30年2月20日)
固定資産圧縮積立金△595△556
有形固定資産(資産除去債務等)△1,260△1,255
その他有価証券評価差額金△869△827
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/05/18 9:28
#12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)当事業年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
期首残高2,680百万円2,784百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額5539
時の経過による増加額5255
(注) 資産除去債務の当事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)46百万円も含まれております。
2018/05/18 9:28
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
期首残高2,675百万円2,782百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額6746
時の経過による増加額5153
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)14百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)49百万円も含まれております。
2018/05/18 9:28
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法
2018/05/18 9:28

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